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玉城知事は６月２６日の県議会定例会代表質問で、米軍の民間空港・港湾の使用について「平時の利用は担保されなければならない」とする見解を示しました。
日本政府とアメリカ政府は、２０２２年に行われた「２＋２」で日米施設の共同使用の増加を打ち出し、近年は先島地域などで米軍による民間空港や港湾の使用が相次いで確認されています。
これに関連して、６月２５日から始まっている県議会定例会の代表質問で６月２６日「おきなわ新風」会派の仲村未央議員に玉城知事がこのように答弁しました。
玉城知事「一方的に訓練の拡大、使用拡大するとなっても地域住民や民間の空港港湾の平時の利用を担保しないといけないというのが大前提。しっかり協議していきたい」
また、玉城知事はアメリカ軍の訓練について「提供施設・区域内で行われるべき」と強調しました。
