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沖縄科学技術大学院大学の職員が業務委託している企業から約２億円を不正に受け取っていたとして、懲戒解雇されていたことが分かりました。
第三者委員会によりますと大学の施設管理部門でマネージャーを務めていた元職員は、２０１２年ごろから２０２４年１２月までの間、施設管理業務などを委託する企業の関係者から約２億円を不正に受け取っていたということです。
元職員は委託業者に対し「外国人教員の渡航費などを工面するため裏金作りに協力してほしい」と相談。ＯＩＳＴが支払った委託業務費の一部をキックバックする形で１カ月月あたり１５０万円、多い月で２００万円もの現金を不正に受け取っていました。
受け取った金銭は自身の借金返済のほか県内の飲食店やホテルでの宿泊費に充てていて、ＯＩＳＴはこの職員を２０２４年１２月２５日付で懲戒解雇しています。
会見を開いたカリン・マルキデス学長は「皆さまの信頼を損ねる事態だと認識している。心配をかけたことにお詫びします」とコメントしています。
