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大規模な地震や津波などの発生を想定し、防災意識の向上などを図る防災訓練が県庁で行われました。
この訓練は、県と沖縄気象台が主体となって万が一に備えた体制を関係機関で確認をすることなど目的として２０２５年から実施しているもので、消防や第１１管区海上保安部などオンラインも含めておよそ２００人が参加しました。
はじめに沖縄気象台の担当者の講話が行われ津波警報がどのような場合に発表されるのか、避難する際の注意事項などの説明のあと、県の防災対策課からは災害対策本部の設置基準や住民を迅速に避難誘導するための情報の共有や各地町村の役割が伝えられました。
参加者は、防災の意識を高め万が一に備えようと、災害時の動きを再確認していました。
県では、今後も関係機関との訓練を重ね、災害時に備えるとしています。