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古謝知事は９日上京して、外国特派員協会で会見し沖縄の基地負担の現状を説明しました。
古謝知事は「戦後８０年を経た現在もなお、国土面積の約０・６％に過ぎない沖縄県に在日米軍専用施設面積の７０・３％が集中し、航空機騒音やＰＦＯＳ等の環境問題・米軍人等による事件事故など、県民は過重な基地負担を強いられ続けています」と述べました。
古謝知事は特派員協会の会見で、基地負担軽減では、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊についてグアム移転計画の、説明を求める考えを示しました。
また、県知事選で掲げた「１０年間での県民所得２倍」についても説明。
「県内外国外の民間企業と連携し、アジアの成長を沖縄に取り込みたい」と述べました。