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津波の襲来に備えて避難場所を確保しようと、糸満市が地元の運送会社と協定を結びました。民間企業の敷地内にある立体駐車場が一時避難場所として活用されます。
津波警報などが発表された際、限られた時間の中で、より高い場所へ避難することが求められますが、糸満市の沿岸地域では避難ビルが不足しており、避難先の確保が大きな課題となっています。
こうした中、市は、敷地内に立体駐車場を有する「沖縄ヤマト運輸」と災害協定を締結し、この立体駐車場を「津波一時避難施設」として活用することになりました。
締結式では関係者が協定書を取り交わし、沖縄ヤマト運輸の小寺崇社長が協定に込めた思いを語り、「（一時避難場所として）広く皆さんにも知っていただき、安心していただけるようになるとうれしいと思う」と述べました。
市では、今後も民間施設との連携などを通して、津波から命を守るための避難先確保を進めていきたいとしています。