那覇市で発生した強盗殺人事件で、アメリカ海兵隊員の男が逮捕されたことを受けて、古謝知事は、２０２６年１０月７日に上京し、高市総理らに抗議しました。
古謝知事は「このような悲惨な事件が二度と起きないよう、実効性のある抜本的な対策を講ずるよう強く求めます」と述べました。
上京中の古謝知事は防衛省を訪れ、小泉防衛大臣に事件への抗議のほか、知事と政府の協議の場である沖縄政策協議会の再開などを要請しました。
小泉防衛大臣は「いかに実効性のある措置をとっていくかについて、日米間で協議を進めていきたいと考えております」と述べました。
防衛省の後には、外務省で茂木大臣にも要請しました。茂木大臣は、「地元のみなさまに大きな不安を与え、極めて遺憾」として、アメリカ側と協議する意向を示しています。
そして、総理官邸で高市総理にも直接抗議します。古謝知事は「特に、今般の強盗殺人事件については、県民に大きな衝撃と不安を与えており、早急な基地負担軽減が求められます」と述べ、高市総理は「事件の発生を防止するべくいかに実効性のある措置を取っていくかについて、さらに日米間で協議を進めていきたい。いずれにしても政府として本件事案の対応には万全を期してまいる」と述べました。
一連の要請を終えて、古謝知事は報道陣の取材に応じ「政府の対応を比較的早かったのではと思う。どのような実効性のある再発防止策が検討されるのか注視していきたいとおもう」と述べました。
報道陣退出後の総理とのやり取りでは、県側から軍の人権教育を政府も関与した形で行うことを求め、総理からは「県からの提案も含め日米で協議を進めたい」と回答があったということです。
アメリカ軍が発表した行動制限や訓練期間については「一定の意義がある」としたうえで「見直しを注視したい」と述べました。
塚崎記者は「古謝知事の就任およそ１週間で起きた今回の事件。政府は迅速な対応を見せましたが、真に問われるのは実効性のある再発防止策が取れるかどうかです」と伝えました。