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県内の経済界や労働団体と行政が、賃金の引き上げへの機運を高めようと意見交換する地方版「政労使会議」が那覇市で開かれました。
「政労使会議」は、適切な価格転嫁を通じた賃金引き上げの機運醸成や生産性の向上などを目的に全国で開催されていて、県内では今回「賃金」をテーマに行われました。
会議には、県や国の担当者に労働組合や商工会、同友会のメンバーが集まり、玉城知事は、「経済の好循環を実現するためには、政労使との緊密な連携が欠かせない。一丸となって全力で取り組んでいく」とあいさつしました。
その後、沖縄労働局が、県内労働者の給与について、２０２５年の半ばから上がり、賃上げによる好循環が形成されていると報告。
また中小企業の持続的な賃上げや働き方改革などに向けた国の補助金や制度について説明しました。意見交換の場では、国の支援策の周知を求める声が多かったほか、中小企業の原資確保のため価格転嫁が不可欠であることや人材育成の手助けができる体制作りを求める意見もあり、会議では今後、支援策の情報発信や価格転嫁策を強化する方針が示されました。