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高市総理が２０２６年１月中にも衆議院の解散を検討していることについて、玉城知事は「予算の審議に影響する」と回避を求めました。
高市総理は、１月２３日の通常国会の冒頭で衆議院を解散するという見方が広がっていて、解散となった場合、２０２４年１０月以来となる衆議院選挙が行われることになります。
これについて玉城知事は１月１３日午前、次のように懸念を示しました。
玉城知事「予算執行に影響が出る」「この時期の解散総選挙はできれば避けてほしいというのが本音」
また、衆議院選挙が行われた場合、辺野古新基地建設問題が争点になるか問われた玉城知事は「日米安保体制は普天間・辺野古の観点のみならず、県民の関心は非常に高い」と答えました。