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65歳以上の高齢人口が再び大きく増加する「2040年問題」に伴い、県内のシンクタンクが介護サービスの現状と課題を分析し、提言を行いました。これは、りゅうぎん総合研究所が厚生労働省などの資料を基に、介護業界の課題と対応策をリポートしたものです。
それによりますと、県内では2040年には要介護や要支援の認定者数が2023年の1.4倍に増える見込みで、介護ニーズの高まりが予想されています。
このため、りゅうぎん総合研究所では週休3日制を導入し、新規採用への応募者が増加しているという県外の事例にも着目。「県内においても潜在介護人材の実態調査を実施し、地域の特性にあった行政の支援体制を整備していくことが重要だ」と提言しています。