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米軍関係者の事件・事故を巡って県議会が１２月２２日可決した日米地位協定の改訂などを求める意見書を議員団が日本政府側に提出しました。
２０２５年、米軍関係者による刑法犯検挙件数が過去２０年で最多となっていることなどを踏まえて、県議会は１２月２２日、軍関係者の犯罪の再発防止策や日米地位協定の改定などを求める意見書案を全会一致で可決しました。
県議会の議員団は１２月２３日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所を訪れ意見書を手渡しました。
県議会米軍基地関係特別委小渡良太郎委員長「沖縄県民の安心安全を確保するためには法と正義に基づき、事件事故の撲滅を目指して実効性のある対策を着実に実施することが必要不可欠」
対応した村井勝沖縄防衛局長は、アメリカ軍関係者の性犯罪について「悪質で重大な犯罪で決して許されるものではない」と非難した一方、日米地位協定の改定については「関係省庁に申し伝える」と述べるにとどまりました。