経済に関するニュースをわかりやすくコンパクトにお伝えするビジネスキャッチーです。まずはきょう世界中で報じられたこのニュースについてです。
アメリカのトランプ大統領は日本に宛てた書簡を自身のＳＮＳに公開し、来月１日から２５％の関税を課すと明らかにしました。沖縄への影響を考えます。
トランプ大統領は日本との関係は「残念ながら相互的ではなかった」とし、貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」だと指摘しました。
そのうえで、２５％の関税は赤字を解消するために必要不可欠の措置だと強調しています。トランプ政権は４月２日に日本に対して「相互関税」として２４％の税率を示していましたが、今回発表された２５％はそれを上回る水準となりました。
さて、ここからは沖縄への影響を考えていきます。国際経済に詳しい沖縄大学岩崎特任教授のコメントです。
「来月１日から実際に実行されれば自動車など我が国輸出産業への影響は大きく、日本経済の成長率を押し下げる恐れは高い。さらに国内大手製造業の６５パーセントは海外での生産を行っていてこれらの国にも高関税を打ち出している事を見ると日本経済の景気減速の効果は沖縄経済にも及ぶことになる。そのために石破政権と沖縄県にはしっかりした対応が求められる」としています。
さらにきょうは「早わかりビズ」でトランプ関税について解説頂いたりゅうぎん総研宮国常務からコメントもいただきました。
前回は沖縄の産業構造からすると高関税が与える影響は限定的だということでした。今回も基本的に変わらないものの、今後、日本の景気が悪くなるかもという懸念から節約志向が高まり、旅行を控えるなどの動きが出てきた場合、沖縄の基幹産業の「観光」にマイナスの影響が出る事が想定されるという事です。
沖縄観光のトップシーズンはこれから。この問題に目が離せません。
