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沖縄で相次いだアメリカ兵による性暴力事件への対応として在日アメリカ軍が、２９日、県を含めて意見交換の場の設置を表明したことについて、玉城知事は評価する見解を示しました。
在日アメリカ軍司令部はきのう、「地域社会との関係改善を目指す」などとして、県や県警、日本政府と協議を行うフォーラムを設置し、５月９日に初会合を開くと発表しました。アメリカ軍は２０２４年７月にフォーラムの設置を表明していましたが、およそ９か月を経て開催されることになります。
玉城知事は３０日午前、報道陣の取材に応じ、「時間はかかったが、喜ばしいことだ」などと述べました。
玉城知事は「誠実に真摯に意見交換ができる場が必要だという我々の考え方に米側が応じていただける」「問題解決に向けた議論を真摯に行えると期待」と述べました。
玉城知事はフォーラムについて「実効性のあるものにする協力・努力が必要」と強調しました。
