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2024年1月1日に発生した能登半島地震で、大きな被害を受けた石川県に県社会福祉協議会は、復興支援のため職員1人を派遣することになりました。

今回の派遣は、全国社会福祉協議会などの要請を受けて行われるもので、派遣されるのは仲村政利さんです。

仲村さんはこれまで、東日本大震災や熊本地震など災害発生時に設置された災害ボランティアセンターの運営支援をメインに行っていたということです。湧川昌秀会長は、「被災者の力になって欲しい」と仲村さんを激励しました。

県社協・仲村政利さんは「これまで培ってきた経験で、逆に提案できるものがあるのか、その時々の状況に応じて支援できればと思っています。」と話しました。仲村さんは、2024年2月5日から、被災者のための特例貸付に関する業務か災害ボランティアセンターの運営支援にあたります。

被災地で救助活動にあたっていた県警の広域緊急援助隊が任務を終えて、活動内容を報告しました。県警は、能登半島地震で被害を受けた石川県の要請で、機動隊員などあわせて14人を2024年1月17日から5日間、派遣していました。

帰任式では、指揮をとった広域緊急援助隊の喜友名朝之班長が全員無事に戻ったことを報告し、派遣された石川県珠洲市で、安否不明者の捜索や避難所での盗難被害を防ぐためのパトロールを行ったということです。

市原悠樹警備部長は、「救出活動を終え無事、沖縄に帰ってきたことに安どしている。いつ発生するかわからない災害に備え日々訓練に励んでほしい」と隊員へ呼びかけました。

広域緊急援助隊特別救助班の喜友名朝之班長は「被災者の方が疲れ切って様子でした。私たちとしてもこの方たちのために何かできることはないかということを常に意識しながら活動をさせてもらったところです」と述べました。

県警では、今後、再度の援助要請に備えて車両や備品の準備を進めるとしてます。