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ＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員が個人情報およそ９００万件を不正に流出させていた問題で県からもおよそ６万６０００件の個人情報が流出した可能性があることがわかりました。
この問題はコールセンターのシステムを運用保守業務を行うＮＴＴ西日本の子会社の元派遣社員が自治体や企業などの５９の顧客のおよそ９００万件の氏名や住所などの個人情報を不正に持ち出し流出させていたものです。
県はこの会社が提供するシステムを利用する別のＮＴＴ西日本の子会社に自動車税の催促業務を２０１３年度から２０１９年度までの７年間委託していて今回の不正流出によって６万５９９３件の流出した可能性があると明らかにしました。
流出したとみられるのは２０１３年度と２０１４年度に県から提供を受けた個人や法人の氏名や住所、電話番号などの個人情報で今のところ第三者に流出したことは確認されていません。
