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玉城知事は現地時間の１８日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で演説し、沖縄の置かれている状況などを訴えました。
国連人権理事会で沖縄の状況を伝えるため、スイスのジュネーブを訪れている玉城知事は現地時間の１８日、国連人権委員会の「国際秩序」をテーマとした会議の中で演説しました。
演説の冒頭で玉城知事は「米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている沖縄の状況を世界中から関心を持って見てください」と述べました。
また「日本政府は、貴重な海域を埋め立てて、県民に新たな負担を強いる新基地建設を強行しています。県民投票という民主主義の手続きにより明確に埋立反対という民意が示されたにもかかわらずです」と訴えました。
玉城知事の国連での演説について松野官房長官は次のように述べました。「政府としては辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の一日も早い、全面返還を実現しその危険性を除去することにつながるものと考えています」と政府の立場を強調し、引き続き丁寧な説明をしたいと話しました。
