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北朝鮮が打ち上げを通告している軍事偵察衛星について、６月上旬の発射となる見通しが強まり、先島などでは自衛隊や県などが対応に追われる状況が続いています。
北朝鮮当局はきのうまでに、２０２３年５月３１日から６月１１日の間に衛星ロケットを打ち上げると日本側に通告し、フィリピン沖などを危険区域に設定しています。この件で、北朝鮮の朝鮮中央通信が５月３０日付で高官の発言としてロケットの発射は「６月にまもなく行われる」と伝えました。
北朝鮮の通告を受けて、防衛省は５月２９日、日本の領域に落下したミサイルを迎撃する「破壊措置命令」を出し、沖縄本島や宮古島や与那国島の自衛隊施設に迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を展開する方針を示しています。
しかし石垣島では、駐屯地の外の人工の島「南ぬ浜町」にミサイルを配置する計画ですが、５月３０日午後５時の時点で部隊の展開は確認されていません。
５月３１日から、北朝鮮が発射を通告した期間に入ることを受け、県は、陸上自衛隊の連絡要員を受け入れたほか、２４時間の連絡態勢に移行する方針です。