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県内の金融グループと９つの本島周辺離島の自治体が地域経済の活性などを目的とした包括的連携協定を締結しました。
おきなわフィナンシャルグループと粟国村や久米島町など本島周辺にある９つの離島の町村の間で締結された協定は、地域の持続的な発展や経済活性化、課題解決などに取り組むために結ばれたものです。
この協定は２０２２年、座間味村との間で結ばれていて、今回の締結で合わせて１０の離島町村となりＯＦＧの山城正保社長は「離島特有の困難・島ちゃびなどさまざまな課題解決に取り組んでいきたい」と意気込みを述べました。
今後は、各自治体のニーズに合わせて人材を派遣して役場業務の効率化や、キャッシュレス化を進めたり、企業型ふるさと納税なども視野に取り組んでいく予定です。