※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。

石垣島への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票が請求されてから2022年で4年となり、現在も投票実施を求めている住民らがシンポジウムを開きました。

11月29日夜、那覇市内で開かれたシンポジウムには、およそ20人が参加しました。

住民投票を求める市民団体が2018年に市民1万4000人余りの署名を集めて住民投票実施を求めたものの市議会で否決されたことで、現在も市を相手に係争中であることなどこれまでの経緯や今後の展望などを伝えました。

原告のひとりの川満起史さんは、「裁判を通して石垣市と向き合い住民投票を実現して、署名をしてくれた人に明るい未来を見せたい」と述べました。また、住民投票を求める会の金城龍太郎代表は、改めて投票実施へ向け協力を呼びかけました。

石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は「違う意見を認め合いながら、暮らしやすい島の雰囲気になると思うのでそこを目指して、一つのきっかけとして住民投票を実現させたいなと思います」と述べました。

会場を訪れた参加者からは、「自分も投票実現のためにがんばる」という声が上がっていました。