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県は、新型コロナの影響でひっ迫していた医療状況が解消されているとしてこれまで続けていた医療非常事態宣言を解除するとともに対処方針を見直し、制限を一部緩和しました。
県は９月２９日新型コロナ対策本部会議を開き今月までとなっていた県の対処方針などについて議論しました。
玉城知事は「多くの指標において改善傾向が見られ、医療ひっ迫は徐々に解消されていると認識しています。沖縄県医療非常事態宣言を解除すること、また新型コロナ専門家会議の意見を踏まえ県の対処方針の見直しを決定しましたのでその概要をお知らせいたします」と述べました。
玉城知事は会見でこのように述べ県が続けていた医療非常事態宣言の解除と対処方針の見直しを発表しました。
新たな対処方針では飲食の際の４人以下２時間以内の要請はなくなりますが、できるだけ長時間の集まりを避けることや認証店の利用を呼びかけています。
また県は、１２歳以上の対象者は重症化の予防効果と今後の変異株に対する有効性が期待されているオミクロン株対応ワクチンの接種を積極的に検討するよう呼びかけているほか、冬場に流行が懸念されるインフルエンザのワクチンの接種も呼びかけています。