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県と国、どちらの言い分が通るのでしょうか？辺野古の新基地建設で設計変更を認めなかった県の判断を国交大臣が取り消したことについて、総務省の第三者委員会による審査が始まりました。
国地方係争処理委員会・菊池洋一委員長「まずは国土交通大臣に対して、国土交通大臣が行った裁決が国の関与に該当するかどうかに関し、文書による見解を求め、その回答に対し、さらに沖縄県知事から意見を求めることといたしました」
国と地方の争いを仲裁する国地方係争処理委員会は、不承認の取り消しが『国の違法な関与』になるのかを判断するため、県と国の双方に意見を求めました。文書による回答の期限は国交大臣が6月8日、玉城知事が6月16日となっています。
県は一般私人を救済する『行政不服審査制度』を国の機関である防衛局が使って国交大臣に不承認を取り消してもらうことは「国の違法な関与」だと主張しています。
また、県は5月30日に設計変更の承認を求めた国交大臣の是正指示についても追加で審査を申し立てました。
玉城知事「沖縄県が承認処分を行わないことは正当であり、国土交通大臣から承認せよとの是正の指示を受ける言われはありません」
玉城知事は是正指示について『知事の権限を不当に奪い、法や制度の仕組みを乱用した違法なものだ』とも訴えています。
玉城知事「さらに今、般の地方自治法に基づく是正の指示は本来異なる制度である行政不服審査法に基づく裁決と不当に連結されこれらの仕組みを乱用したもので、違法と言わざるを得ません」
