4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられたことを受け沖縄弁護士会は緊急声明を出し若者を金融トラブルなどから守る対策の整備を求めました。

沖縄弁護士会は、4月1日民法の一部改正により成年年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられたことを受けて若者がマルチ商法といった金融トラブルに遭わないような取り組みが必要であるという緊急声明を出しました。

法律が成立してから施行まで4年弱の期間がありましたが、未成年者取消権が18歳で無くなることの影響や身近に起こりうる消費者被害について周知が足りてないと訴えました。

沖縄弁護士会は今後、若者への消費者教育や十分な内容の「つけ込み型不当勧誘取消権」の創設に取り組むことを要望しました。


成年年齢引き下げで緊急声明