9月末が期限となっている緊急事態宣言について、玉城知事は、宣言解除後に「まん延防止措置」へ移行しない場合も、県独自の措置を講じると発表しました。

30日が期限となっている緊急事態宣言について、玉城知事は、「9月末で宣言を解除できる状態にある」と述べました。一方で、全国最悪の感染状況が続いているなどとして、宣言解除後にまん延防止措置へ移行しない場合も、県独自の措置を講じると発表しました。

現在の県の素案では、飲食店に対し時短営業などの条件付きで酒類の提供を認めることが検討されていますが、具体的な中身や期間については、沖縄をまん延防止措置に移行するかなどの国の決定を受け、正式に決める予定です。

玉城デニー知事「緊急事態宣言の解除後が重要な踏ん張りどころだという認識をしっかり共有し、ワクチン接種への協力も重ねてお願い申し上げ、この重要な局面を県民一体となって乗り越えていきたいと考えている」

また、県内では26日、新たに71人が、新型コロナに感染したことが確認されました。32日連続で前の週の同じ曜日より減少しています。年代別では、10歳未満が最も多く16人、次いで20代が15人となっていて、若い世代での感染が多い状況が続いています。

  「まん延防止」移行しなくても県独自措置 新規感染者は71人