アメリカ軍施設建設のため、県外から派遣された機動隊の活動費を県が負担するのは違法だとして市民らが県を訴えた裁判で、裁判所は原告の訴えを棄却しました。

この裁判は、東村高江のアメリカ軍のヘリパッド建設で、県外から派遣された機動隊の燃料費などの活動費912万円余りを県が負担したことは違法だなどとして、市民ら14人が原告となり県を訴えたものです。

原告側は「ヘリパッド建設は国の計画で、沖縄防衛局が要請して行われた警備費用などは国が負担すべき」などと主張していました。

20日の判決で那覇地方裁判所の山口和宏裁判長は「派遣された機動隊の活動は県警の業務の一部を遂行したもので、活動に要した費用などは援助を要求した県が負担すべき」などとして、訴えを棄却しました。

原告側は判決を不服とし、控訴する方針です。

機動隊経費訴訟 原告の訴え棄却