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緊急事態宣言の3週間延長を受け、県は酒類などを提供する飲食店への休業要請の継続など、対処方針を発表しました。
県の新たな対処方針では、酒類やカラオケを提供する飲食店に対する休業要請や日中を含めた不要不急の外出自粛を継続。そのほか帰省を含めた県外からの来訪や離島との往来も引き続き自粛を求めています。
一方、商業施設への土日の休業要請や県立学校の休校措置は解除され、小中学校に対しても同様の措置を取るように市町村に求めるとしています。
また、警察官や保育士、学校の教員といったエッセンシャルワーカーへのワクチン接種を推進するため、3カ所目の広域ワクチン接種センターを新設します。
玉城知事は「（現在の減少）傾向をこれからも継続させることができれば、医療提供の回復が見込まれる。延長された7月11日までの期間、気を緩めず県民一丸となって感染対策に取り組んでいくことが重要」と話します。
玉城知事はワクチン接種を加速化させながら、1日も早く医療体制や経済活動の回復を目指したいとしました。
