新規感染者数が12日連続で6月7日の週の同じ曜日より減りました。

県内では6月15日、新たに男女あわせて107人が新型コロナに感染したことがわかりました。県によりますと、6月15日新たに新型コロナに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女あわせて107人で県内の累計感染者数は1万9669人になりました。感染がわかった107人のうち48人が感染者との接触を確認されていますが、残りの59人の感染経路は不明です。

6月15日を含めた1週間あたりの新規感染者数は907人で、人口10万人あたりだと62.17人となっています。

ワクチンの接種状況について、2回目を終えた割合は今月11日時点で医療従事者が78.1%、高齢者は8.8%となっています。

また県が設置するワクチン接種センターの今月分の予約状況は6月15日時点で、県立武道館が100%に対して、コンベンションセンターは58.4%になっています。

6月7日から6月13日までの県内の実効再生産数は0.61となり、県は「確実に流行規模は縮小している」として、新規感染者数も減少するとみています。

沖縄県の新型コロナ新規感染107人

沖縄県の専門家会議で緊急事態宣言延長の方向性が示される

6月20日までとなっている緊急事態宣言について、専門家からは「延長が必要」という方向性が示され、県は近く判断を示す方針です。

緊急事態宣言が出されてからおよそ3週間が経ち、県内の感染者数は6月14日は100人を下回るなど落ち着きを見せつつありますが、専門家は「大流行の中にあるという認識を持つべき」だと指摘しました。そのうえでひっ迫が続く医療提供体制も改善しないことから、緊急事態宣言を2週間程度延長して引き続き対策を徹底する必要があるという意見で一致しました。

県立中部病院・感染症内科の髙山義浩医師は「(現在の対策は)流行を抑え込むことに効果を出しているので引き続き継続することが望ましい」と述べました。

県庁では6月15日午後5時半ごろから緊急事態宣言の延長について、経済団体に理解を求める緊急の会議を開きました。

照屋副知事は「県としましては国に対して緊急事態宣言の延長を要請することの必要性を検討しておりまして、16日以降に新型コロナ対策会議を開き、今後の方針について決定することといたしております」と述べました。

経済団体の意見もふまえ、県は6月16日以降に対策本部会議を開いて、緊急事態宣言の延長を政府に求める方向で議論していく方針です。

沖縄県の専門家会議で緊急事態宣言延長の方向性が示される

ワンストップ方式で効率的なワクチン接種を目指す

効率的な接種を進めていくため医療従事者がまわってワクチンを打つ「ワンストップ方式」を浦添市の病院が6月14日から始めています。

ワンストップ方式では事前の問診からワクチンの接種、その後の経過観察まで医師や看護師らが作業を分担して、会場に来た人のもとをまわっていきます。対象は浦添市に住む65歳以上の人で平日の午後3時から午後6時まで実施され、1日最大230人あまりが受けられます。ワクチンを受ける人が移動せずに済むため転倒するリスクを回避することもできます。

ワンストップで接種をした人は「時間も迅速丁寧であまりかからないのでスムーズにできて、この方法は最高と思います」と話していました。

浦添総合病院では7月末までに3500人に2回の接種を終える予定です。

沖縄県の専門家会議で緊急事態宣言延長の方向性が示される