6月20日までとなっている緊急事態宣言について、専門家からは「延長が必要」という方向性が示され県は近く判断を示す方針です。

緊急事態宣言が出されてからおよそ3週間が経ち、県内の感染者数は6月14日には100人を下回るなど落ち着きを見せつつありますが専門家は「大流行の中にあるという認識を持つべき」だと指摘しました。そのうえでひっ迫が続く医療提供体制も改善しないことから緊急事態宣言を2週間程度延長して引き続き対策を徹底する必要があるという意見で一致しました。

県立中部病院・感染症内科高山義浩医師「(現在の対策は)流行を抑え込むことに効果を出しているので引き続き継続することが望ましい」

県は緊急事態宣言の延長を政府に求めることを近く正式に決める方針です。

6月20日以降も飲食店への休業要請は続きますが県立学校の臨時休校は学びの保障などの観点から授業を再開させるべきだという方向性が示されています。

  専門家会議で緊急事態宣言延長の方向性が示される