2021年度で期限が切れる沖縄振興計画の新たな策定に向けた素案について県は9日県振興審議会に諮問しました。

玉城知事は「新たな振興計画は復帰から50年を迎える沖縄県の新たな10年と、それから先に時代を見通していく重要な計画となります」と述べました。

素案では新たにSDGsを取り入れ社会・経済、環境の側面を結びつけて沖縄21世紀ビジョンに掲げる5つの将来像の実現に向け政策を展開するとしています。

審議会では持続的な観光の発展に県民と観光客ともに関わる仕組みやITを活用し離島や過疎地域のどこでも検査ができる医療環境の整備の必要性などについて意見が出されました。

審議会は10月を目途に中間報告をまとめその後、知事に答申する予定です。

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