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1日、玉城知事は2021年度末で期限切れとなる沖縄振興計画の新たな計画の策定に向けた素案を発表しました。
県は、現在の沖縄振興計画の期限が2021年度末となっていることから、2022年度からの向こう10年の振興計画の策定を進めていて、1日その素案が発表されました。
発表された素案では計画策定の意義として、沖縄振興策の推進、日本経済発展への貢献、海洋島しょ圏の特性を生かした海洋立国への貢献を掲げ、沖縄の発展は日本全体の発展に繋がり、国家戦略として重要な意義を有すると位置付けています。
また、沖縄21世紀ビジョンにおける5つの将来像の実現に向け、脱炭素社会や首里城復興、SDGsやITを取り入れた観光の形などを目指した施策展開が示されました。
この素案は沖縄振興審議会に諮られ、2022年3月の策定を目指し作業が進められます。
