石垣市の市民らが陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施を求め、石垣市を訴えていた裁判の控訴審で、裁判所は一審の判決を支持し、市民らの訴えを棄却しました。

23日の判決で福岡高裁那覇支部の大久保正道裁判長は「住民投票の実施は義務付け訴訟の対象となる行政処分に当たるとはいえない」として、一審の判決を支持し、原告の訴えを棄却しました。

また、有権者の4分の1にあたる署名を集め、市に住民投票の実施を求めたのに対し、市長が住民投票の実施決定をしないことは、市自治基本条例に反し、違法だとする原告らの追加請求については却下し、門前払いとしました。

石垣市住民投票を求める会の金城龍太郎代表は「住民の意見が今つぶされている状況というのは、民主的には危機的な状況だと思っています」と話しています。

原告側は上告する方針だということです。

石垣陸自配備住民投票控訴審 訴えを棄却