辺野古をめぐる法廷闘争、県の敗訴です。埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決は「違法だ」として、県が国を相手に起こした裁判で那覇地方裁判所は国の主張を全面的に認め県の訴えを退けました。

辺野古新基地建設を巡る県と国の8度目の裁判は県による埋め立て承認撤回を国が取り消したのは「違法だ」として承認撤回の効力の回復を求めたものです。

県は撤回の正当性を訴えていて、沖縄防衛局が一般私人を救済する「行政不服審査制度」を使って撤回を取り消したのは違法だなどと主張。一方、国は埋め立て承認撤回の効力の回復を県が求めるのは行政的な争いであり、裁判の対象にならないと反論し訴えを退けるよう求めています。

11月27日の判決で那覇地方裁判所の山口和宏裁判長は「法律上の争訟に当たらず、裁判の対象にならない」と国の主張を全面的に認め、県の訴えを却下しました。

謝花副知事「採決の形式を用いて地方自治体の自主性・自立性を脅かす政府の対応を「沖縄の問題だから」と国民が見て見ぬフリをすれば、今後、政府は全国のあらゆる場面で同様のことを繰り返しかねません」

県は控訴するかどうか今後、検討していくとしています。一方、国は…

加藤勝信官房長官「本日この訴訟について、那覇地方裁判所で判決の言い渡しがあり、沖縄県の訴えを却下するという判断が示された。政府としては引き続き普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現するため全力を尽くす」

辺野古の埋め立て工事で軟弱地盤を固めるため国が県に提出した設計変更について県がその内容を公開していた期間に全国から寄せられた意見の数は1万7857件だったことがわかりました。

設計変更の判断は2021年1月以降になるとみられ玉城知事は認めない構えです。

辺野古抗告訴訟で県敗訴 国の主張を全面的に支持