勢いを増している感染拡大を受けGo To キャンペーンについて、11月23日、全国の知事らが意見を交わしました。

玉城知事は「県としましては、今後、対象の区域の考え方や具体的な制度設計など、国の方針を確認しながら対応を検討していくこととしております」と話し「観光関連産業の期待が非常に大きい」とも述べました。

Go To事業の見直しは対象対象となる地域や期間、補償の内容など課題は多く、経済回復への流れが止まることへの影響も懸念されています。

全国知事会では政府に対し、Go Toを制限する際の基準の明確化や地域の実情を踏まえた対応をすることを求め、緊急提言を行うことになっていて、政府や県が今後どう対応するのか注目が高まっています。

全国知事会「地域の実情ふまえ対応を」