県議会の2月議会が2月13日始まり、玉城知事が辺野古新基地建設の阻止に向け全身全霊で取り組む決意を改めて表明しました。

玉城知事「対話によって解決策を求めていくことが重要と考えており、政府に対し、普天間飛行場の早期の閉鎖・返還及び一日も早い危険性の除去と相反することになる辺野古埋立工事を直ちに中止したうえで県との対話に応じるよう求めてまいります。」

玉城知事は、工期も工費も増大させた国の辺野古の新基地建設を「普天間基地の危険性除去に繋がらない」と批判し、新基地建設阻止に全身全霊で取り組むと決意を述べました。

2月議会では、約7500億円を盛り込んだ一般会計予算案など79議案が審議され、代表質問の期間は3日間で、2月20日が初日になります。

また、13日はアメリカ軍のMH60ヘリが1月25日に本島東の海で墜落した事故について、事故原因の徹底究明や訓練水域・空域の見直しを求める意見書と抗議決議が全会一致で可決されました。