中国本土を中心に約7800人が感染し、170人が亡くなった新型コロナウイルス。沖縄でも感染拡大を防止しようと、空港や港での水際対策が本格化しています。

県庁では各部署の部長級が集まり、危機管理連絡会議が開かれ、それぞれの部署の取り組みが報告されました。

この中では那覇空港ビルディングが空港内60カ所にアルコール消毒液を設置し、清掃などの委託業者にもマスクの着用を義務付けていることが報告されました。また、中国人観光客に対応できる窓口設置の必要性も提案されました。

船越遼太郎記者は「きのう上海から入港したあちらのクルーズ船は、新型コロナウイルスの影響で乗客がいない状態で入港してきたということです」と話しました。

29日、上海から那覇港に入ったクルーズ船。定員は4000人のはずですが、中国政府が団体旅行客の渡航禁止を決めた影響で、キャンセルが相次ぎ、乗客がいない状態での入港になりました。

上海から入港したあちらのクルーズ船は、新型コロナウイルスの影響で乗客がいない状態で入港

クルーズ船の寄港回数が増加したことにより、2019年は中国本土から75万4200人の観光客を記録した県内。観光業への影響はもとより感染拡大防止が大きな課題です。

30日に開かれた港湾関係者や税関などによる対策会議。那覇港管理組合の田原武文副管理者は「県民の生活や命を守るため水際対策は非常に重要だ」と話しました。

那覇港では検疫所を通る際に体温確認をしているほか、手すりや両替機など人が手に触れる場所の消毒を徹底していて、今後も連携して水際対策に取り組むことが確認されました。

また30日は那覇と同様に多くのクルーズ船が入港する石垣でも会議が開かれました。石垣には国内を経由してやって来る観光客も多いことから、国内の他の寄港地との連携などが確認されました。