県内の経済界のメンバーが玉城知事を訪ね、那覇軍港を早く移設し、返還跡地の開発を進めてほしいと要請しました。

県庁を訪ねたのは、県内12の団体でつくる「県経済団体会議」のメンバーです。メンバーたちは、那覇と浦添にまたがる西海岸地域を国際競争力のある物流拠点として、早期に整備してほしい。那覇軍港を早く移設し、返還跡地の開発を進めてほしいと強く訴えました。

県経済団体会議の石嶺伝一郎議長は「那覇港湾施設、米軍施設を早期に移設していただきまして、その跡地を、戦略性のあるウォーターフロントとして開発していただきたい」と述べました。

那覇軍港は、浦添市の西海岸の埋め立て地に移設する予定ですが、地元の浦添市が、移設場所を現行案よりも南にしてほしいと求めていることなどから、計画は進んでいません。

玉城知事は「(浦添市は)できるだけまちづくりにも資するような開発をしていただきたいということと、那覇市の方からは早期の移設をお願いしたいということですので、3者で自由な意見交換をして、お互いの気持ちをはかりあったうえで、作業が着実に進んで行くようにいきましょうということで、話もさせていただきました」と話しました。

玉城知事は「進展がはかれるよう各部局で進める」と述べ、要請に前向きな姿勢を示しました。県経済団体会議ではこのほか、那覇空港の機能拡張や那覇と浦添を結ぶ西海岸側の道路の整備も要請しています。