「新沖縄発展戦略」副知事が中間報告

未来の沖縄の形を描きます。沖縄振興計画の期限となる2021年度を前に、現状や課題を分析し新たな戦略をまとめる「新沖縄発展戦略」の中間報告が行われました。

会見で富川副知事は、「事象・現象の変化に伴って課題等も出てきますし、一番大きなポイントはあと10年なぜ沖縄振興計画が必要なのかという理論的根拠を示さなければいけません」と述べました。

県では、2021年度に期限を迎える「沖縄21世紀ビジョン基本計画」など、県がすすめる施策の課題を洗い出し、次期沖縄振興計画に向けて戦略を練る新沖縄発展戦略チームを2017年10月に発足させました。

9日の中間報告で、チームを統括する富川副知事は、拡大するアジア経済を取り込みながら沖縄の潜在的な可能性を引き出していくことが重要とした上で、重点課題を発表。

次期振興計画を見据えて挙げられたのは、観光需要や産業に対応できる「世界水準の拠点空港化」や、今後返還が予定される「軍用地の跡地利用」、離島振興のための「海底資源の開発拠点の形成」など9項目です。

県は今後これらの項目について更に検討を進め、秋ごろに最終報告を取りまとめる方針です。