名護市辺野古への新基地建設をめぐり工事の差し止めを求めて国を提訴する訴訟に関する議案が、7月11日の県議会の委員会で審議されています。

県議会米軍基地関係特別委員会では、自民党の照屋守之議員が、県は代執行裁判での和解条項に則って国と協力するべきだとして、提訴する必要はないと追及しました。

これに対し県の謝花知事公室長は、和解後、国地方係争処理委員会が国と県の真摯な協議が必要だとする審査結果を出したにも拘わらず、国がこれに従わず県を再び提訴した経緯を説明。また、工事には知事の岩礁破砕許可が必要だとして、今回の提訴議案は和解条項の趣旨に反しないと説明しました。

議案は11日の午後、採決される見通しです。