県は、好調な県内経済を下支えするため、2017年度上半期に公共事業を積極的に推進する方針を固めました。

県は、2017年度の公共事業予算1728億円の内、80%にあたる1383億円を上半期の執行目標とする計画を発表しました。

部局別では、土木建築部が710億円、次いで農林水産部が187億円などとなっていて、モノレールの延長事業費や農地の整備費などに充てられるということです。

入域観光客数が過去最高を記録するなど県経済は引き続き好調ですが、為替相場変動などのリスクに対応するため、県では各部局を挙げて公共事業への取り組みを積極的に進める方針です。