実効性問う声も 犯罪抑止対策 推進協議会

元海兵隊員の男による女性暴行殺害事件を受け、国が実施している犯罪抑止対策について話し合う2回目の協議会が開かれました。

16日の協議会には富川副知事や市町村会の会長のほか、外務省や防衛省の担当者などが出席しました。

この中で沖縄総合事務局が実施しているパトロール隊が100台体制となったことや、防犯灯・防犯カメラ整備事業費の一次交付が決定したことなどが報告されました。

参加者からは「迅速な対応だ」と感謝の声があがる一方で、効果に対する疑問なども出ました。

出席した富川副知事は「予算も増えてありがたいことではあるんですが、実効面で検証をしていただきたいと思います」と話しました。沖縄総合事務局では「今回出た意見を取り組みに反映させたい」としています。