軍属の規定 日米が実質合意

2016年4月の凶悪事件を受け軍属の範囲が事実上縮小されます。

軍属の範囲見直しで外務省で会見した岸田外務大臣は「軍属の範囲を限定する。なによりも明確化する。それを管理をしっかりとすることができるようになる。」と話しました。

2016年4月に起きた元海兵隊員による女性暴行殺害事件を受け、日米両政府が検討していた軍属の範囲の見直しについて26日、岸田外務大臣はアメリカ側と実質合意に至ったと発表しました。

今回の範囲の見直しで事件事故の再発防止が期待できるとしましたが一方で、大臣は「合意が実現されれば、4月の事件で起訴されているケネス被告は軍属にあたらない」と話すなど、アメリカ軍関係者が起こした凶悪な事件への関与を薄めるような発言もしていて認識が問われそうです。