軍転協 県外移設要求などを確認

アメリカ軍基地を抱える市町村と県でつくる軍転協の総会が、8月23日、開かれました。

総会で、会長の翁長知事は、「普天間基地の固定化は許されない」として、県外移設を念頭に危険性の除去に向け5年以内の運用停止などを引き続き求める考えを示しました。

ただ、その返還を巡っては宜野湾市の佐喜眞市長から2015年に続き「あらゆる方策を講じて」という文言を入れるよう強い意見がありましたがまとまらず、会長の翁長知事らに一任されることになりました。

また、伊江村の島袋村長から、8月22日、基地内で着陸帯工事が始まり、村民が基地負担の増加を懸念していることが報告されました。

会議の後、翁長知事は「きょう発言を聞いたので、改めて連絡を取り合って、(伊江村長と)色々意見を交換したいと思う」と話していました。

軍転協の要請は、9月上旬で調整が進められています。