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辺野古を巡る裁判での和解を受けた国と県の協議で、初の作業部会が4月14日、官邸で開かれました。
作業部会には、政府側から杉田官房副長官、県側からは安慶田副知事らが出席。この中で政府は、県側の要望を受ける形で、辺野古沖のフロートやオイルフェンスを「撤去する」と回答しました。一方、ブイやアンカー、立ち入りを制限する臨時制限区域の解除については「アメリカとの調整が必要」と述べるにとどまったということです。
会見後、安慶田副知事は「オイルフェンス、フロートが撤去されるということになったことについては一定の評価が出来るんじゃないかと私は考えています」と話していました。
ところで、14日の作業部会は、そもそも、辺野古を巡る裁判の和解で定められた協議でしたが、政府は、まったく別の北部訓練場、東村高江のヘリパッド近くでヘリパッド建設に反対する住民らがゲートを封鎖している車両の撤去を巡り、県に協力を求める一幕がありました。
これに対し、安慶田副知事は「文書による指導を検討したい」と話し、18日までに防衛局に回答するとしました。
取材した野島記者は14日の作業部会について「およそ40分間にわたった初の作業部会では、国側から本来の議題ではない、北部訓練場に絡む要請がなされました。基地負担軽減をアピールしたい政府の思惑が透けて見えます」と結びました。
次回の作業部会は5月中に沖縄で開かれる見通しです。