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県は、返還軍用地の汚染問題などに対応するため、調査や浄化の手順を定めるガイドラインの素案を、3日公表しました。
環境調査ガイドラインは、アメリカ軍の活動から発生する環境汚染に対応するために、県が、2017年度中の策定を目指しているものです。
素案では、返還予定の軍用地で土壌汚染が発覚した場合の調査について、汚染源の成分が国内法の規制対象となる25項目に含まれていなくても、調査対象とすることなどを盛り込んでいます。
また、汚染の発覚から、調査、浄化までの段階で、土地の所有者などに対し適切な情報開示を行う委員会の設置なども今後検討する予定です。