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県は返還軍用地の汚染問題などに対応するため、県内全ての米軍施設に関する情報を記録した「カルテ」を2017年３月までに作ることになりました。これは２日に開かれた米軍施設の環境対策事業検討委員会で話し合われたものです。
「カルテ」は県内全てのアメリカ軍施設が対象で、その施設にどんな建物がありどのように使われていたのかを具体的に記録します。また、地主や周辺住民、軍雇用員からの情報なども載せる予定です。
県内の返還軍用地では環境汚染が深刻となっていることから、県ではこの「カルテ」を土壌や地下水の汚染が発覚した際の調査に活用することにしています。