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10月、大筋合意したＴＰＰで畜産関係の品目について農林水産省が説明会を開きました。
説明会には畜産農家や自治体の担当者など県内各地から250人以上が参加し農林水産省が牛肉や豚肉、乳製品など畜産関係の品目についてＴＰＰによる影響などを説明しました。
例えば現行の１キロ482円の関税がＴＰＰ発効から10年目には1キロ50円に削減される「豚肉」では、当面の輸入の急増は見込み難いとする一方で長期的に輸入が増える可能性は否定できず価格の下落が懸念されると分析。生産コストの削減や品質向上など体質強化が必要だと結論付けました。
畜産農家からは「分析があまい」「沖縄から畜産が消える」といった厳しい意見も出ました。養豚農家は「輸入豚がね、安いのが入ってくると思うんですよ。そしたら、今でも赤（字）ですからね、余計、赤（字）がふくらんで来たら、もう廃業せんといかんですよね」と話します。
説明会は14日は石垣島と宮古島で開かれます。