喫煙者の煙が周りの人の健康に影響を及ぼす受動喫煙を防ごうと防止条例の制定を全国で訴えている団体が沖縄での条例制定を求め14日、県庁を訪れました。

要請したのは、医療従事者や弁護士などでつくる団体です。一行は「日本の喫煙被害に関する対応は十分とはいえず毎年6800人が亡くなっている」と指摘し一刻も早い受動喫煙防止条例の制定や、禁煙施策の強化を求め、仲本朝久保健医療部長に要請文を手渡しました。

これを受けて県は、2006年度に禁煙施設の認定推進制度を開始したことをあげ「2013年度には1100施設を認定し、一定の効果が出ている」と回答したほか、2015年度、県民や施設管理者に対し受動喫煙の実態調査を行うと述べました。