日本貿易振興機構=ジェトロ沖縄と、わしたショップを運営する沖縄県物産公社が、海外展開を目的に業務連携することになり、7日、調印式が行われました。

調印式は、ジェトロ沖縄の石田達也所長と沖縄県物産公社の小嶺淳社長が出席して行われました。

今後、輸出をしようとする事業者に対し、ジェトロからは貿易投資のノウハウや海外での企業経営に関する情報を。物産公社からは、総合商社としての機能を提供して、県産品の海外での販路拡大を目指します。

会見で、県物産公社の小嶺社長は、「これからは国際物流ハブなどを活用して、沖縄だけでなく、日本製品のアジアへの送り出し口を目指したい」と話していました。