9月、閉店する沖縄三越の従業員の再就職先を確保しようと、県と沖縄労働局などが、5日、経済界へ積極的な支援を求めました。

沖縄三越の事業終了に伴って発生する離職者のうち、およそ半数の300人はまだ再就職先が決まっていません。

大規模な失業者の発生は、県内の雇用情勢に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、沖縄県、沖縄労働局、那覇市は、県商工会議所連合会を訪れ、積極的な雇い入れへの協力を求め要請書を手渡しました。

これに対し、那覇商工会議所の大嶺克成副会頭は、「会員に支援を呼び掛けたい」と応えました。川上副知事は「景気が少し拡大傾向にある中で、経済界の皆さんも歩調を合わせて対応できるかと期待している」と話し、谷直樹沖縄労働局長は「これから1か月の間に、その方に合った就職をしっかりと支援してまいりたいと思っています」と話していました。

県内の6月の完全失業率は、5.7%とこれまでより改善しているものの、全国と比べて依然、厳しい状況にあることから、経済界の積極的な支援が求められています。