5月15日、沖縄は日本に復帰して42年を迎えます。社会基盤の整備は進んでいるものの過重な基地負担の軽減が大きな課題となっています。

復帰当時、およそ96万人だった人口は142万人まで増え、社会基盤の整備が進んでいるものの、全国のアメリカ軍施設の74%が集中していて基地の過重負担の現状は変わっていません。

そんな中、政府が辺野古に進めている新基地建設の反対を訴える名護市の稲嶺市長がアメリカへ出発します。

稲嶺市長は15日から24日まで、アメリカ、ニューヨークとワシントンを訪問。「沖縄のアメリカ軍基地問題と日米関係」と題して市民向けの講演を行ったり、普天間基地の辺野古への移設を疑問視する政府関係者や識者らと面談するほか、地元メディアへの記者会見などを通じて、新基地建設の反対を訴える予定です。

稲嶺市長は「移設はダメだという県民の思いが私を後ろから支えてくれている。その思いを胸に沖縄の内実を伝えていきたい」と意気込みを話しました。