辺野古への基地建設撤回を求め渡米する稲嶺進名護市長らはアメリカの電子新聞に意見広告を掲載することを発表しました。

13日の会見で稲嶺市長は、「名護の状況は、人権の問題、環境の問題からしても、とても許せるものではないということをしっかりと伝えていきたい」と辺野古への基地計画中止を市民に直接訴えることを目的にアメリカのワシントンポスト・デジタルに意見広告を掲載すると発表しました。

意見広告は日本時間の19日午後1時から3日間閲覧可能です。広告には、海外で活躍する学者らが辺野古への基地建設反対を訴える国際共同声明を出しています。