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文部科学省は13日、小学校と中学校、高校の社会科の教科書検定基準を改正し、歴史的事実に関して政府見解を尊重するなどの規定を明記する方針を決めました。
文科省の方針は「南京事件や従軍慰安婦に関する記述が偏っている」という自民党の改革案に沿ったものです。
社会や歴史分野の検定基準を「未確定の事象については断定的に記述しない」などと規定し政府見解や確定判決を尊重することや、諸説ある場合はそれぞれをバランスよく取り上げることを求めています。
また伝統文化の尊重や愛国心を養うといった教育基本法に沿った内容であることを教科書編集者に詳しく説明させる方針です。
一方、竹富町が協議会の選定とは別の教科書を使っている問題を受け、「統一採択に従わなければならない」と法改正で明文化することも上がっています。
竹富町教育委員会では「現時点ではコメントできない」としていますが現場での困惑は広がりそうです。